森岡氏から回答が届きました。
回答者 森岡正宏氏
設問1.
回答 ①はい
現時点で日本のエネルギー政策を考えると、原発なしでは進めない現状があります。
今後、エネルギー対策としての改革は急務と考えています。
環境に優しいエネルギーが絶対必要です。
設問2.
回答 ①賛成
日本国憲法は硬質憲法、改正条件を緩和すべきです。占領軍の押し付けた憲法を何時までも変えられないのはおかしい。
但し、日本にあった憲法を国民で創れる仕組みが大切と考えます。
設問3.
回答 ①賛成
軍隊を持つこと戦争をする事を同じではないと考えています。
憲法9条改正は、戦争を抑止し、日本を守る事につなげるべきです。
設問4.
回答 ①賛成
世界の自由貿易の流れにさからって日本は国際社会で生きて行くことはできません。
守るべきことは守りながら、国益重視で交渉に参加するべきです。
設問5.
回答 ①知っている
ISD条約は双方向に対して適応される条項です。
この規制は過去にもスーパー301条等でも存在していました。
この条約は「損害賠償請求」であり、審査の結果に当該国の法律や制度を変える効力は無いと考えています。
設問6.
回答 ①現時点では十分である。
現在17都県の食材の使用に関しての事前検査。
食材の検査だけではなく、給食等の検査も実施されています。
現時点では、奈良市の行える検査としては十分と考えていますが、給食の意味を考え今後更に此れからの奈良を担う子どもたちに、安心・安全を提供すべきと考えています。
設問7.
回答 ①ある
生まれ育った土地の食材だけではなく、季節にあった食材を提供すべきと考えています。
今起こっている血液系の疾患は、食における“時”“場”が原因の可能性が大です。
総ては無理であっても、奈良県産の食材を使う事で奈良県経済の活性化にも貢献したいです。
設問8.
回答 ③その他
事故後の新しい基準として定められましたが、年齢、疾患の有無、その他個々の条件にあった基準必要と考えています。
設問9.
回答 ③その他
この基準の結果の影響が未定。今後現状にあった検討は必要です。
設問10.
回答 ①思う
“食の安全”のためには、県民の方への安全性のPRは必要と考えます。
設問11.
回答 ③その他
場所によっては異なります。
保存すべき埋蔵文化財を壊さないよう配慮が必要です。
設問12.
回答 ①賛成
奈良の観光に資することが出来ます。
設問13.
回答
なにも決めることができない行政から、懸案を解決する決断が必要です。
奈良市職員の能力をフルに活用できるよに、そして“歴史的観光都市”、“福祉発祥の地”である誇りと品格のある奈良市を目指します。
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