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2013年7月18日木曜日

奈良市長選立候補予定の方の公開質問状回答結果報告 追加2

大野ゆうじ氏、池田慎久氏からは回答が届きませんでしたので、無回答ということでご報告します。
 

2013年7月17日水曜日

ママが知りたい憲法の話 中里見博氏講演(2013.7.11)  報告 №3

先日(7月16日にアップ済み)の報告の続きです。

【武藤類子さんスピーチ    ー原発とは対極にある新しい世界をつくるために】
これは武藤類子さんの2011年9月のスピーチの一節です。
原発と書いてあるところを、改憲と言い換えれば、そのまま今日のテーマにも当てはまると思うんです。
 
「どうしたら、原発と対極にある新しい世界を作っていけるのか。誰にも明確な答えはわかりません。でき得ることは、誰かが決めたことに従うのではなく、一人一人が、本当に、本気で、自分の頭で考え、確かに目を見開き、自分でできることを決断し、行動することだと思うのです。一人一人にその力があることを思い出しましょう。私たちは誰でも、変わる勇気を持っています。奪われてきた自信を取り戻しましょう。原発をなお進めようとする力が垂直にそびえる壁ならば、限りなく横につながり続けていくことが、私たちの力です」。
 
そういう気持ちで、私もやっていきたい、というふうに思っているんですね。
 
~1.《はじめに》の項終わり。~
 
2.《憲法の意義》
まず「憲法の意義」から簡単にお話をして、それから「改憲問題の現在」ということについてお話をし、それから「自民党の改憲案の中身」についてお話したいと思います。
 
【近代憲法とは?  ー憲法と法律の違い】
まず、18世紀の近代市民革命によってつくられた近代憲法と法律の違いについて触れます。日本国憲法も、近代憲法の一種だからです。
さて、憲法も「法」です。しかし「法律」ではありません。
実は、「法律」という概念には、広い意味と狭い意味があって、広い意味での「法律」は「法」と同じです。そういう意味では、憲法も「法律」と言えます。
しかし、「法律」を狭い意味で使えば、「国会の議決によって制定される国法の一形式」のことを指します。そうすると、憲法は「法律」ではないのです。そして、憲法のことを考えるときには、狭い意味での法律とは違う、ということを認識することが非常に大切なのです。
 
では、どのように違っているのか。
憲法と法律を、それぞれの「制定者」、「名宛人(なあてにん)」つまりだれに向けてつくられているか、「目的」、そして「内容」と「効果」という観点から考えていきますと、憲法というのは、制定者は「国民」です。そして、名宛人は「政府」です。つまり、国民が制定して、政府に守らせる法、それが憲法です。
それに対して、「法律」は、制定者は国会つまり広い意味の政府であり、名宛人は国民です。つまり、法律は、政府がつくり、国民に守らせる法です。
憲法との違いは明らかですね。制定者と名宛人が、見事に逆転しています。
次に「目的」ですが、憲法の目的は、第一に政府の権力を創り出すこと、そして第二に、それと同時に政府の権力を限定・制限し、国民の権利を保障すること。これが憲法、近代の憲法の目的です。
つまり、近代憲法の基本的な考え方は、政府が持つ国家権力というのは国民に発していて、国民がその力を政府に信託した、信頼して託したんだっていう考えなのです。いわゆる社会契約説ですね。
国民に国家の統治権が由来する、という考えの以前は、たいていは権力の源泉は「神」でした。いわゆる「王権神授説」ですね。戦前の大日本帝国憲法(明治憲法)も、天皇の統治権は、天照大神まで続くところの日本式の王権神授説によって立っていました。
それに対して、近代憲法は、国民に由来する政府の権力の具体的なあり方、行使の仕方、その限界など定めるものなのです。それが、〈権力を創ると同時にそれを制限し、国民の権力を保障する〉ということの意味です。
さて、それに対して法律の目的は、〈憲法と矛盾しない範囲で国民生活を規律する〉ことです。法律は、政府が国民に向けて、国民生活を規律する目的で、制定する法規範なのです。それは、国民の権利を保障する側面もあれば、義務を課し、権利を制限する場合もあります。しかし、政府は、どんな法律でもつくれるわけではなく、憲法の範囲内で、とくに憲法が国民に保障する人権を侵害しない範囲でしか、法律をつくることはできません。
 
以上述べてきたことは、「近代憲法」つまり、18世紀の市民革命によって作られた、作られるようになった憲法です。時代区分としての近代以降にできた憲法です。
近代以降であっても、市民革命を経ていない国では、近代憲法ではない憲法を持ち続けた国もあるし、新たにつくった国もあります。大日本帝国憲法(明治憲法、1889年発布)もその一例です。それは、国民が定めたという意味の「民定」憲法ではなく、君主が臣民に与えたという意味で「欽定」憲法の一種です。欽定憲法は、むしろ国会制定法である法律と本質的に変わりません。
それに対して、日本国憲法は、それ自体が持っている性質は、近代憲法なんです。ただ、後にも述べますが、日本は、近代憲法が制定される通常の歴史を経ていません。通常の歴史とは、市民が革命を起こし、多くの場合、王=君主の首をはねて、近代憲法を勝ち取り、政府に押しつける、という歴史です。それだけに、日本国憲法自体の近代憲法としての性質に、どれだけ実体が伴っているか、具体的な歴史的事実が備わっているか、という問題があります。
これについては、しかし次のように考えるべきでしょう。日本国憲法の制定プロセスでは、たしかに実体、歴史的事実が伴っていなかった面は否定できませんが、その後約70年に及ぶ、憲法を維持し、その人権、主権、平和を活かすさまざまな実践活動の歴史が、日本という国に特殊な近代憲法の「制定プロセス」なのだ、と。
 
【憲法の内容と効果】
次に「内容」と「効果」です。まず憲法ですが、憲法の「内容」は、〈政府に権限を付与し、政府の奪うことのできない(あるいは実現すべき)国民の権利を定める〉ということになります。
効果は〈憲法に反する法律その他政府の一切の行為を無効にする〉という力を持っています。もちろん、それを判断するのは裁判所です。
では、国民の権利以外は定めていないのかというと、そうではなく、国民の義務の定めもあります。日本国憲法が定める義務は3つ、納税の義務、勤労の義務、そして、保護する子どもに普通教育を受けさせる義務です。
しかし、憲法の本質的な内容と効果は、いま述べたとおりです。
 
【法律の内容と効果】
それに対して、法律の「内容」は、〈国民どうしが取り結ぶ社会生活上の行為や関係を規律すること〉です。例えば、家族関係、商取引関係、犯罪行為などです。
法律の「効果」は、〈最終的には、政府の強制執行によって国民に強制できる〉ということです。
しかし、繰り返しですが、法律というのは、憲法に反する内容のものはつくれない。法律の上に憲法があります。その憲法を創ったのは国民だから、法律の上に憲法があり、憲法の上に国民があるっていう構造になっています。
 
【近代憲法とは国民が創り、国家権力を縛るもの】
以上を要するに、日本国憲法もそこ含まれるところの「近代憲法」とは、〈「国民」が創り、「政府(国家権力)」を縛るもの〉であって、そのことを別名、「立憲主義」とも言います。
日本国憲法は、その「国民が創る」という部分を次のように述べています。
〈日本国憲法前文第1文「日本国民は…ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」〉
「日本国民」が主語になっていますね。先ほども触れたように、実際に日本国民がこの憲法を創ったのか、欧米の近代憲法制定と同じようなプロセスだったのかというと、かなり特殊な歴史を歩みますけれど、しかし、憲法の文言はそうなっています。
次に、国家権力を縛るという点ですが、その象徴的な文言が、99条にあります。「憲法尊重・擁護の義務」を述べている条項です。
〈第99条 「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」〉。
「摂政」というのは、即位した天皇が未成年であったり、あるいは天皇が事故等で執務できないという場合に代行する人のことです。
つまり、国家権力担当者ですね。すべての国家権力担当者は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うって書いてあるんです。
この中に、「国民」が入ってない。
憲法を尊重擁護する義務を負っている者に国民が入ってないのは、書き忘れてるんじゃなく、誰がこの憲法に縛られるのかを表現しているんです。
このような立憲主義というのは、近代憲法の本質的な特質であるわけですが、あまり国民のあいだに浸透していません。大学生たちも、そのことをあまり認識しないまま大学に入ってきて、憲法の授業を受けます。
その原因の一つは、高校までの教育で、立憲主義の重要性について教えられないことがあります。憲法は、刑法や民法や労働法と違って、珍しく高校までの授業で習う法なのですが、そこでは、憲法の三大原則、「主権在民・人権保障・平和主義」だけを学ぶことが多いんです。しかし、憲法の本質的な任務が、国民がつくって権力を縛る、という立憲主義にあるんだということが教えられてきていません。
今、この憲法の立憲主義という本質的な役割を変えてしまおうという改憲の議論が、自民党を中心になされています。その結果、今急速に国民のあいだに「憲法は政府を拘束する法なんだ」ということが、普及し始めています。
日本国憲法が制定されて約70年で、初めてこの立憲主義という考え方が国民に広く知れ渡るようになった。それは、それが危機に陥れられたことによって、逆説的に知られるようになった、という面があると思います。


2013年7月16日火曜日

ママが知りたい憲法の話 中里見博氏講演(2013.7.11)  報告 №2

先日(7月14日にアップ済み)の報告の続きです。
 
 
【国会議員に対するアンケート調査】
まず、毎日新聞の7月7日付け政党へのアンケート調査の結果をご紹介します。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130707-00000006-mai-pol.view-000
自民・公明・民主・維新・みんな・生活・共産・社民・みどりの各議員に、9条改正だけと、憲法改正全般とについて意向を調査したものです。
この図の一番色が濃いところが「9条を改正し、自衛隊を『自衛軍』にすべきだ」というところ。
自民党は49%の議員が「賛成」と答えた。半分ですね。
この少し薄い部分は「9条を改正し、自衛隊の役割と限界を明確にするべきだ」というもので、マイルドな9条改変です。これが41%もいます。
自衛隊を国防軍にするという去年4月の「日本国憲法改正草案」に完全に同意しているわけではない議員が、自民党だけでもこんなにいるらしいんです。ただし、選挙向けのリップサービスかもしれませんが。
最後にいちばん薄い水色は「9条の改正には反対」。自民党はゼロ。
公明党をみると、半分が「9条改正、自衛隊の役割と限界明確に」。40%が、「9条の改正には反対」。
民主党は、15%が「9条改正、自衛隊の役割と限界明確に」。80%が「9条改正に反対」。「平和の党」公明党よりも、民主党のほうが9条改憲反対が色濃く出ています。
維新の会。「9条改正し、国防軍に」が30%、「役割明確に」が67%で、9条改憲で97%を占めます。自民党以上のタカ派です。
生活は「その他」という回答が多いですが、半分以上が9条改変反対。共産、社民は100%が反対です。
こちら側が、憲法改正全般についての意見分布です。
自民党は99%が憲法改正に賛成。維新は100%。すごいですね。
公明党も、憲法改正自体には70%が賛成。これがこの結果を伝える記事の見出しになっています。民主党は、賛成24%ですね。50%は反対だそうです。
直近のデータなので、お伝えしておきました。
 
【憲法改正の要件─議席の3分の2というハードル】
参議院選挙の事前予測報道では、自民、維新、みんなの三党だけで、参議院議員の3分の2を超えるのは難しそうだ、となっています。でも公明党を入れれば、3分の2を超えます。
この事前報道というのは、かなり正確で、だいたいその通りの結果になってしまいます。それが政治を変えたい市民に危機感をあおってくれればいいのですが、事前報道の結果をみて、あきらめちゃう面もあって、事前報道には善し悪しがありますよね。
 
現在すでに、自民・維新・みんなという「改憲タカ派」の三政党で、衆議院はもう76%の議席を占めているんです。
日本国憲法は、96条の改正手続き規定で、衆参両院それぞれの総議員3分の2以上、つまり66.6%以上の賛成で、憲法改正案を議決できる、としています。
ただ、法律の場合は国会が議決したら、それだけで法律になるんだけれど、憲法の改正だけは国会が議決しただけでは効力を持ちません。国民投票にかけないといけないと96条に定められています。憲法改正については国民に承認するか拒否するかの最終的な決定権があるんです。
衆議院では「3分の2」のハードルを優に超えていますが、参議院がまだそのハードルに達していません。今度の参議院選挙の結果、もし、この三党で3分の2の議席を超えてしまったら、憲法を改悪する何らかの提案がなされることになるだろうと思います。ですから、今度の参議院選の結果が非常に重要になるわけで、憲法改悪の帰趨を制する選挙になるのです。
 
【憲法改悪を止めるには?─4人の方の発言から】
こういう非常に危機的な状況があるんですけど、それを止めるにはどうすればいいか、ということのヒントになりそうなことを次にお話しします。4人の方の発言を引用したいのですが、最初は湯浅誠さんです。
湯浅さんは貧困問題で数年前から全国的に有名になった方で、かれは、「2年以内に『議論できる空間づくり』と、『政治を語る新しい作法』が必要だ」と言ってます。
武藤類子さんは、ご存知でしょうか。福島の方で、長年福島で反原発・脱原発運動をしてこられた方です。3.11のあと、2011年の9月だったと思いますが、東京の大きな集会ですばらしいスピーチをされて、一躍、時の人となった方で、「『自信を取り戻し』て『横とつなが』ろう」と言われてます。
これは原発のことを言っているんですけど〈改憲をどう押しとどめるか〉っていうことについても、そのまま当てはまるだろうと思うんです。
加藤周一さんは故人ですが、「9条の会」の呼びかけ人のひとりで、「小さなグループが横につながって大きな力が発揮される」ということを言っている。
ご存知の、小出裕章さんは「『運動』などしていただかなくてもけっこうです。でも、『身近な差別にだけは抵抗』してほしい」ということを言われてます。
 
【1%でも多くの人が話題にできるように】
この中で、湯浅さんの言われていることがとても重要だと私は思ったんです。
最短で、次の衆院選または次の次の参院選のある2016年にも憲法改正の国民投票がされる、いや、憲法改正の国民投票だけが単独で行なわれるなら、もっと早いかもしれない。そのとき、「多くの人が議論できる空間をどれだけ増やせるか」ということが決定的なんだ、とかれは言います。
「最悪のシナリオを考えれば、国民投票が2~3年のうちに行われることは十分にあり得る。そのときに、多くの人がこのことをどう話題にできるか。1%でも多くの人の関心を高め、人々が話題にできるようにし、本当に何が問題なのかについて議論できる空間を2、3年のあいだにどれだけ増やせるか。政治を語る新しい作法が必要だ。具体的にはいろいろなシチュエーションを想定して、無理がないように話を切り出す『最初の一言』を募集し、ワークショップをやる。そういう情報を集めて冊子もつくりたい。」
これは岩波書店の出している雑誌「世界」の今年の5月号の対談の中で言われていたことなんです。
まず、これまで原発とか憲法とか、極めて政治的な話を、一般の人とうまくできない、という現状がありました。そういうことを語ると、さあーっとみんな引いていってしまう。でも、憲法改正の国民投票をするというときにはそういう状況では絶対にだめです。だから、かれは「政治を語る新しい作法が必要だ」といういうのです。
国民投票では、1%の差が勝敗を分けるわけですよ。だから、どれだけの人が、本当のことを、自分の頭で考えて判断できるか、ということが決定的に重要になります。
だから、憲法の大切な価値を守りたいという市民の側は、これまで対話をあきらめたり、敬遠していたりした、自分の周辺の人たち、例えば、近所の人、職場の人、遊び仲間、そういう人たちと改憲問題について話せないと、大変なことになります。例えば、子育て中のママ友だちが、公園で子どもを遊ばせていてちょっと時間ができますね。そこでいきなり改憲問題の話を切り出すといっても、実際には難しい。そこで、話を無理なく切り出す「最初の一言」というのが重要になる。バイト先の同僚とか、具体的なシチュエーションごとに、たとえ意見が違ったとしても険悪なムードにならないで、憲法改正問題について話題にできるように、「最初の一言」を募集するとかれは言っているんです。
私もこれには、すごく共感できます。選挙でいえば、支持政党なしという無党派層が有権者の最大の割合を占めていて、無党派層の浮動票が選挙結果を鍵を握ります。それと同じように、憲法改正国民投票の時も、護憲派にも改憲派に属さない人々の層、隣近所や職場の普通の人々もそうだと思うんですね。そこにどうアクセスし、そして種をまくか。そして、憲法改正問題でも、態度を決めてない「無党派層」の少しでも多くの人に、憲法の価値を守るほうの意見を持ってもらうかがとても重要になってくる。
 
【バーンアウトしない運動を息長く続ける】
『日本の青空』という映画をご存知ですか。日本国憲法は、実は日本人が作ったとさえ言える「自主憲法」だったという、憲法制定にまつわる「秘話」を描いた映画です。とてもいい映画で、今年5月の上映会で久しぶりに観たのですが、この映画を観て、「日本国憲法に誇りを持てた」という感想を述べるかたがけっこうおられるんですね。
それで、私の子どもが通っている学校の保護者の方と、小さな上映運動をやっていきましょうということになって、5人から10人くらいでその映画を観ての感想や、今の政治状況についてどう考えているかについて、話し合いをすることにしました。これまで2回その集まりを持ったんですけど、この集まりのねらいは、無理なく、息長く続けられるということと、顔の見える範囲内で、直接の対話を大切にする、ということです。
憲法改正の国民投票まで、あと何年かはわからないけれど、まだ時間があります。そのあいだに、簡単にバーンアウトしてしまわない運動、湯浅さんが言っているような運動を私たちがしないといけないんだと思ってます。
そういう意味で、今日の集りも、私にとっては、その一環だと思ってます。ここでいろんな話をしたら、今度はみなさんが、それで知ったことや考えたことを、友だちや周囲の方に伝えてくださることを願っているんです。もう、そういう運動しかもう、私たちにはないんです。
例えばマスコミに期待するとか、政治家に期待するということが、本当に難しくなっています。政治家は、小選挙区選挙のもとで、せっかく私たちが投票した票が議席に結びつかないっていうことが起きているんです。
 
【政治家に期待できない理由─50%は「死票」になっている】
先の総選挙で、たしかに自民党は大勝したけれど、しかしそれはたったの4割の得票で8割の議席を取る、小選挙区選挙の「詐欺行為」によって、衆議院全体の6割の議席を取ってしまったわけですよ。
それで、小選挙区選挙では、有権者の投じた票の50%以上が「死票」だったんです。全国で投じられた票の半分以上は議席に結びつかず、「死んだ」んです。それは代表されなかったんです。
これは許しがたいことであって、選挙権というのは「主権的権利」、つまり主権者である国民が主権を行使するという意味を持つ権利であって、「主権的権利」という位置づけを与えられています。
「主権的権利」というのは、いろんな権利のなかで最も重要な権利のひとつなんです。それがこのように、ゴミ箱に捨てるように、国政選挙で捨てられている。しかも、切り捨てられている有権者の声のほとんどが、いまの政治を変えたいという少数派の声です。そのようにして、私たちの声を代弁してくれるはずの政治家の力が削がれている、という問題がいまの政治にはあるのです。
もし先の総選挙が、すべて比例代表選挙、つまり得票率に応じて比例的に議席を配分するという選挙だったら、どうだったでしょうか。つまり全480議席の一部、180議席を争った比例区の得票率を、そのまんま480の議席に配分してみたらどうなるか。自民党は、実際には小選挙区と比例区を合わせて294議席取りましたが、もし比例区の得票率で自民党の議席を配分したら、132議席になっちゃうんです。これが、自民党の本当の実力と考えるべきなんです。
未来の党(現、生活の党)は、実際には9議席だったんですが、27議席と3倍に増えます。
社民党は、2議席しか取れなかったんですけど、12議席に増える。
共産党は8議席だったんですけど、29議席になるんです。
つまり、明確な脱原発政党である、未来・社民・共産が、実際は合わせて19議席だったんですけど、68議席に増えるんです。
それは、少なくない存在感を示すことができるようになると思うんです。実は、これが実際の国民の民意だし、市民のパワーだと思うんです。
でも、いまの選挙制度では、そうはならない。政治を変えたいと願っている国民の声が国家に届かず、その声を代弁すべき政治家も手足を縛られています。
大手の商業マスコミにも、期待できない。
となるともう、期待できるところがないんですよ。自分たちでやるしかない。


2013年7月15日月曜日

奈良市長選立候補予定の方の公開質問状回答結果報告 追加

森岡氏から回答が届きました。
 
回答者 森岡正宏氏
設問1.
回答 ①はい
 現時点で日本のエネルギー政策を考えると、原発なしでは進めない現状があります。
 今後、エネルギー対策としての改革は急務と考えています。
 環境に優しいエネルギーが絶対必要です。
 
設問2.
回答 ①賛成
 日本国憲法は硬質憲法、改正条件を緩和すべきです。占領軍の押し付けた憲法を何時までも変えられないのはおかしい。
 但し、日本にあった憲法を国民で創れる仕組みが大切と考えます。

 
設問3.
回答 ①賛成
 軍隊を持つこと戦争をする事を同じではないと考えています。
 憲法9条改正は、戦争を抑止し、日本を守る事につなげるべきです。

 
設問4.
回答 ①賛成
 世界の自由貿易の流れにさからって日本は国際社会で生きて行くことはできません。
 守るべきことは守りながら、国益重視で交渉に参加するべきです。

 
設問5.
回答 ①知っている
 ISD条約は双方向に対して適応される条項です。
 この規制は過去にもスーパー301条等でも存在していました。
 この条約は「損害賠償請求」であり、審査の結果に当該国の法律や制度を変える効力は無いと考えています。

 
設問6.
回答 ①現時点では十分である。
 現在17都県の食材の使用に関しての事前検査。
 食材の検査だけではなく、給食等の検査も実施されています。
 現時点では、奈良市の行える検査としては十分と考えていますが、給食の意味を考え今後更に此れからの奈良を担う子どもたちに、安心・安全を提供すべきと考えています。
 
設問7.
回答 ①ある
 生まれ育った土地の食材だけではなく、季節にあった食材を提供すべきと考えています。
 今起こっている血液系の疾患は、食における“時”“場”が原因の可能性が大です。
 総ては無理であっても、奈良県産の食材を使う事で奈良県経済の活性化にも貢献したいです。
 
設問8.
回答 ③その他
 事故後の新しい基準として定められましたが、年齢、疾患の有無、その他個々の条件にあった基準必要と考えています。
 
設問9.
回答 ③その他
 この基準の結果の影響が未定。今後現状にあった検討は必要です。

 
設問10. 
回答 ①思う
 “食の安全”のためには、県民の方への安全性のPRは必要と考えます。 
 
設問11
回答 ③その他
 場所によっては異なります。
 保存すべき埋蔵文化財を壊さないよう配慮が必要です。

 
設問12
回答 ①賛成
 奈良の観光に資することが出来ます。

 
設問13
回答
 なにも決めることができない行政から、懸案を解決する決断が必要です。
 奈良市職員の能力をフルに活用できるよに、そして“歴史的観光都市”、“福祉発祥の地”である誇りと品格のある奈良市を目指します。
 


2013年7月14日日曜日

奈良市長選立候補予定の方の公開質問状回答結果報告

先日、奈良市長選立候補予定の方へ公開質問状を送りました。
現在、4名の方から回答をいただいています。
先に報告します。
ほか、3名は回答が届き次第、報告します。

質問項目は、7月2日のブログをご参照ください。


【公開質問状】

 

回答者 天野秀治氏
 
~あなたの政治姿勢についてお伺いします~

設問1.
回答 ②いいえ
環境被害が大きいにもかかわらず最終処分する方法が無い燃料を使い続けることは理解できません。しかし、電気料金の社会的影響など、経済への打撃との比較衡量をすれば、時間をかけて全廃する方法にも理解をすべきと考えます。

設問2.
回答 ②反対
改正権は法制度化された憲法制定権力と解すべきものなので、過半数では最高法規性が失われます。そもそも§96によって§96は改正できないという解釈もあり変更すべきではありません。

設問3.
回答 ③その他
第1項は改正すべきではありません。第2項は現実と乖離しています。平和を主張するだけでは国民の生命と安全は守れません。外交努力もテロなどの非対称相手には通じません。もちろん戦争の無い世界が理想ではありますが、主権国家として持続するためにはどのような形が最適であるのかは、今後とも永遠の課題なのかも知れません。

設問4.
回答 ③その他
積極的に賛成できるものではありませんが、TPPは貿易協定であるため、グローバル化された経済の中では無視できません。米国の枠組みと中国の枠組みのどちらが日本にとって有益であるかを考えた時、加盟せざるを得ないと判断します。
 
設問5.
回答 ①知っている


~あなたの奈良市政へのお考えをお伺いします~

設問6.
回答 ③その他
(決して十分とは言えませんが、他市と同レベルであると判断しています。)

 設問7.
回答 ①ある

 設問8.
回答 ③その他
(適切であるかどうかを判断するだけの理論やデータを個人で持ち合わせておりません)

 設問9.
回答 ③その他
(適切であるかどうかを判断するだけの理論やデータを個人で持ち合わせておりません)

 設問10
回答 ①思う

 設問11
回答 ③その他
(積極的に続行すべきとは考えておりません)

 設問12
回答 ③その他
(北和3市を中心とした広域の検討会議を設置することにより、県全体への波及効果を考えたプロジェクトとし、誘致に熱心な京都府に対抗できる提案力をもつことが必要です。)

 設問13
回答
社会的入札および条例や制度により地域経済を持続的に発展させ、市民生活に密着した場面に必要なお金がまわるようにします。小型コミュニティバスにより買い物や病院通いを便利にします。市民による市民のための「元気な奈良」を作ります。
(詳しくは告示後に発表できるマニフェストをご覧ください)



回答者 仲川げん氏

 
~あなたの政治姿勢についてお伺いします~

 
設問1.
回答 ③その他
原子力発電につきましては、再生可能エネルギーの導入の促進並びに省エネルギーの取り組み強化などの施策を進め、可能な限り原子力発電に頼らない社会を目指していくべきだと考えています。

 設問2.
回答 ②反対
国の方向性をしっかりと指し示すのが憲法の中心であり、96条の改正の議論の前に、憲法全体についての議論が必要です。国民にとって最も大切なものを国民自らが活発に議論をするということは非常に重要なことであると考えます。

 設問3.
回答 ③その他
外交的な緊張感が生まれている状況の中で、この時期に憲法を変えるべきという話に直結すべきではなく、人類の平和を望んで起草された日本国憲法の趣旨から考えると、丁寧な議論が必要であると考えます。

 設問4.
回答 ③その他
TPP加盟により市民生活や産業、特に農業に対する影響が懸念されます。今後加盟国との交渉に日本も参加することになりますが、その推移をしっかりと見極め、県とも連携しながら慎重に対応してまいります。

 設問5.
回答 ①知っている

 
~あなたの奈良市政へのお考えをお伺いします~

 設問6.
回答 ③その他
給食食材については、出来る限り地元産を含めた近隣地域から仕入れるとともに、「地方自治体の検査計画」に示された17都県の農水産物で放射能検査結果等により安全性が確認できない食材については調理前検査を、また、冷凍保存した1週間分の調理済給食を学校ごとにまとめて検査しています。今後も厚生労働省の放射能安全基準に対応しながら、その内容に変更があった場合には改めて検討します。

 設問7.
回答 ①ある
現在2校で実施している中学校給食を、今後段階的に全16校で導入し、地元産食材を使った健康でおいしい給食を提供します。地元食材の普及と若者の新規就農を促進し、学校給食で使用する米を全て市内産米に変更、さらに野菜などの食材も可能な限り地元産を優先的に導入します。

 設問8.
回答 ③その他
一般食品の基準値100ベクレル/㎏は事故後の緊急的な対応としてではなく、より一層食品の安全・安心を確保するため、長期的な観点からより厳しい基準値が新たに設定されたものですが、一律の基準ではなく、年齢や食品の摂取量等を更に精査する必要があると考えます。

 設問9.
回答 ③その他
肥料、土壌改良剤、培土中の放射性セシウムの暫定許容値は400ベクレル/㎏、飼料中の許容値は家畜の種類により40160ベクレル/㎏となっていますが、農産物や畜産物に対する影響、また、生産者に対する影響を充分に検討する必要があると考えます。

 設問10
回答 ②思わない
奈良県産の農産物にも放射性物質が含まれている事例はありますが、ごく微量であり、健康上の被害が発生するものではなく、費用対効果の面から考えると特に放射能対策は必要ないと思います。

設問11
回答 ③その他
平城宮跡の整備については、市民の方々からも様々なご意見をいただいており、国に対して工法や事業実施の経緯等についての丁寧な説明など、住民に充分配慮して事業進捗を図るよう要望しています。国においても整備方針についてパブリックコメントを実施されており、それらの意見を参考に、より良い事業の推進が図られると考えます。

 設問12
回答 ①賛成
リニア新駅の誘致は、大都市圏への利便性の向上、また、奈良市のみならず県内や京都への結節点として、定住人口・交流人口の増加に大きく寄与するものであり、奈良市の発展にとって欠かすことの出来ないものであると考えます。

 設問13
回答 
この4年間は、行財政改革や入札制度改革をはじめとする利権しがらみの排除など、主として市役所内部の改革に取り組んできました。今後の4年間は、引き続きそれらに取り組むとともに、関西随一の住宅都市として、また、国際的な観光都市として、未来世代が希望を持てる街づくりを進めて行きます。



回答者 中村あつ子氏

 ~あなたの政治姿勢についてお伺いします~

 設問1
回答 ②いいえ
原発は、ひとたび事故が起きればそれを抑える手段は存在せず、被害は空間的、時間的に広がり、地域社会の存続を危うくします。このことは、原発と人類は共存できないことを示しています。国内のどの原発も再稼動できる条件はありません。「即時原発ゼロ」を決断し、廃炉のプロセスに入ることが最も現実的な道です。

 設問2.
回答 ②反対
憲法は、恒久平和という国際平和にとっても、国民主権、民主主義、基本的人権の諸原則という点でも、世界に誇れる先駆的な憲法です。わたしはこの憲法を市政と暮らしに活かします。「96条の改正」の論議は、憲法改正の発議要件を緩和し、一般の法律並みにし、時の権力が都合のよいように憲法を変え、立憲主義を根底から壊そうとするものです。

 設問3.
回答 ②反対
「憲法9条」は侵略戦争の反省を踏まえ、二度と繰り返さないとう国際誓約です。日本を「再び戦争する国にさせない」「若者を戦場に送らない」ためにも改憲勢力に真正面から立ち向かいます。

 設問4.
回答 ②反対
アメリカの顔色をうかがい、「国のかたち」を変えてしまうTPPへの参加は「亡国の政治」以外の何ものでもありません。市内の農業への影響はもちろん、市民生活すべての商品・サービスに影響が及びます。医療・福祉分野でも、混合診療の導入や、公的保健で使える薬価の高騰がすすみ、国民皆保険の根幹が壊され、命と暮らしが脅かされます。

 設問5.
回答 ①知っている
自治体が独自に制定する公契約条例や中小企業振興条例などもISD条項で訴えの対象にされる可能性があり、地域経済の活性化という面からみても、TPP参加には反対していきたいと思います。

~あなたの奈良市政へのお考えをお伺いします~

 設問6.
回答 ①十分である
お子さんをあずけている母親のみなさんの心配は、よくわかります。引き続き、みなさんの声をしっかり受け止めて、検査体制が十分かどうか検討を重ねていく必要があると考えています。

 設問7.
回答 ①ある
給食調理員の充実、栄養職員の全校配置、学校給食会計のための事務職員の増員などを行い、各校の独自の献立にすることで、地産地消を推進します。

 設問8.
回答 ②思わない
食品に含まれる放射性物質がいくらであれば、絶対に安全だと言えるような基準はないと考えます。できる限りゼロにすべきです。実際に、奈良県産のお茶に基準値とされる100ベクレルに満たない放射性物質が検出されましたが、風評被害が広がりました。

 設問9.
回答 ②思わない
設問8と同様に、土に含まれる放射性物質も、何ベクレル以下なら絶対安全だとは言えないと考えます。

 設問10
回答 ①思う
福島原発事故後に、県内でも農作物に放射能が検出されました。このような事態に対応するためにも、農作物にかかわる検査体制を強化して、安心、安全のシステムの構築が必要だと思います。とりわけ子どもたちが食する学校や幼稚園・保育園などの給食の食材の検査は、精度の高いものを実施すべきだと考えます。

 設問11
回答 ②反対
世界遺産平城宮跡は、国民・市民の共有財産です。文化庁や国土交通省、奈良文化財研究所、奈良県、奈良市は、平城宮跡の地下遺構、埋蔵文化財を保存し、後世に継承する責任があります。第一次朝堂院広場の舗装工事は、世界遺産条約とそのガイドラインにも違反しており、ただちに中止することを求めます。

 設問12
回答 ②反対
中間駅の誘致による「ストロー現象」で産業・企業がより消費地に近いところに移動していくことが懸念されます。奈良観光にとっても、ゆっくりと歴史と文化にふれ、楽しんでもらうのが特徴で、リニア駅が出来たから奈良観光が増えるとは考えられません。

 設問13
回答
私は、この間、たくさんの働く人たちの相談にのってきました。いま若者の2人に1人は非正規の労働者で、未来に希望をもてず、いまを生きることに精一杯、そういう人たちに心を寄せる政治をしたいと思っています。そして、国保や介護保険、子育て支援を強めて、人にやさしい福祉日本一の奈良市をめざします。

 

回答者 浅川清仁氏

 ~あなたの政治姿勢についてお伺いします~

 設問1~設問5
回答
質問1から質問5は、国の施策に対する質問ですので、回答は控えさせていただきます。

 
~あなたの奈良市政へのお考えをお伺いします~

 設問6.
回答 ①十分である
現在奈良市の給食では事後測定ではありますが、全食品に対して行っているとお聞きしています。測定機器に関しても制度のよいものとお聞きしています。現段階では十分と考えます。

 質問7.
回答 ①ある
子どもたちの食の安心安全と地域農業振興のためにも導入すべきです。市長が推進を決断すれば可能と考えます。

 質問8.
回答 ③その他
現状は国の基準を適用しています。この数値はチェルノブイリを基準にした数値と認識しています。その数値が適当か否かについては検討の余地があるかもしれませんし、もしそうであれば、奈良市独自の基準をもうける必要があると考えます。

 質問9.
回答 ③その他
国の基準を適用していますが、その数値が適当か否かについては検討の余地があるかもしれませんし、もしそうであれば、奈良市独自の基準をもうける必要があると考えます。

 質問10
回答 ①思う
放射能に対する安全対策は重要なことと考えます。農業従事者の方々にご理解ご協力を得る努力をさせていただきたいと考えます。

質問11
回答 ③その他
現状を見れば、やはりもう一度みなさんのお声をよくよく聞かせていただくところからやり直すべきと考えます。

 質問12
回答 ①賛成
新幹線駅のある京都・大阪などとそれ以外の地を比べれば明らか。JR奈良駅と近鉄奈良駅を一体化し、その地下に誘致し奈良の新しい玄関とするべきと考えます。

 質問13
回答なし