先日、奈良市長選立候補予定の方へ公開質問状を送りました。
現在、4名の方から回答をいただいています。
先に報告します。
ほか、3名は回答が届き次第、報告します。
質問項目は、7月2日のブログをご参照ください。
～あなたの政治姿勢についてお伺いします～
設問１．
回答 ②いいえ
環境被害が大きいにもかかわらず最終処分する方法が無い燃料を使い続けることは理解できません。しかし、電気料金の社会的影響など、経済への打撃との比較衡量をすれば、時間をかけて全廃する方法にも理解をすべきと考えます。
設問２．
回答 ②反対
改正権は法制度化された憲法制定権力と解すべきものなので、過半数では最高法規性が失われます。そもそも§96によって§96は改正できないという解釈もあり変更すべきではありません。
設問３．
回答 ③その他
第１項は改正すべきではありません。第２項は現実と乖離しています。平和を主張するだけでは国民の生命と安全は守れません。外交努力もテロなどの非対称相手には通じません。もちろん戦争の無い世界が理想ではありますが、主権国家として持続するためにはどのような形が最適であるのかは、今後とも永遠の課題なのかも知れません。
設問４．
回答 ③その他
積極的に賛成できるものではありませんが、TPPは貿易協定であるため、グローバル化された経済の中では無視できません。米国の枠組みと中国の枠組みのどちらが日本にとって有益であるかを考えた時、加盟せざるを得ないと判断します。
設問５．
回答 ①知っている
設問６．
回答 ③その他
（決して十分とは言えませんが、他市と同レベルであると判断しています。）
設問７．
設問８．
（適切であるかどうかを判断するだけの理論やデータを個人で持ち合わせておりません）
設問９．
（適切であるかどうかを判断するだけの理論やデータを個人で持ち合わせておりません）
設問10．
設問11．
（積極的に続行すべきとは考えておりません）
設問12．
（北和３市を中心とした広域の検討会議を設置することにより、県全体への波及効果を考えたプロジェクトとし、誘致に熱心な京都府に対抗できる提案力をもつことが必要です。）
設問13．
社会的入札および条例や制度により地域経済を持続的に発展させ、市民生活に密着した場面に必要なお金がまわるようにします。小型コミュニティバスにより買い物や病院通いを便利にします。市民による市民のための「元気な奈良」を作ります。
（詳しくは告示後に発表できるマニフェストをご覧ください）
～あなたの政治姿勢についてお伺いします～
設問１．
回答 ③その他
原子力発電につきましては、再生可能エネルギーの導入の促進並びに省エネルギーの取り組み強化などの施策を進め、可能な限り原子力発電に頼らない社会を目指していくべきだと考えています。
設問２．
国の方向性をしっかりと指し示すのが憲法の中心であり、96条の改正の議論の前に、憲法全体についての議論が必要です。国民にとって最も大切なものを国民自らが活発に議論をするということは非常に重要なことであると考えます。
設問３．
外交的な緊張感が生まれている状況の中で、この時期に憲法を変えるべきという話に直結すべきではなく、人類の平和を望んで起草された日本国憲法の趣旨から考えると、丁寧な議論が必要であると考えます。
設問４．
TPP加盟により市民生活や産業、特に農業に対する影響が懸念されます。今後加盟国との交渉に日本も参加することになりますが、その推移をしっかりと見極め、県とも連携しながら慎重に対応してまいります。
設問５．
～あなたの奈良市政へのお考えをお伺いします～
設問６．
給食食材については、出来る限り地元産を含めた近隣地域から仕入れるとともに、「地方自治体の検査計画」に示された17都県の農水産物で放射能検査結果等により安全性が確認できない食材については調理前検査を、また、冷凍保存した１週間分の調理済給食を学校ごとにまとめて検査しています。今後も厚生労働省の放射能安全基準に対応しながら、その内容に変更があった場合には改めて検討します。
設問７．
現在２校で実施している中学校給食を、今後段階的に全16校で導入し、地元産食材を使った健康でおいしい給食を提供します。地元食材の普及と若者の新規就農を促進し、学校給食で使用する米を全て市内産米に変更、さらに野菜などの食材も可能な限り地元産を優先的に導入します。
設問８．
一般食品の基準値100ベクレル/㎏は事故後の緊急的な対応としてではなく、より一層食品の安全・安心を確保するため、長期的な観点からより厳しい基準値が新たに設定されたものですが、一律の基準ではなく、年齢や食品の摂取量等を更に精査する必要があると考えます。
設問９．
肥料、土壌改良剤、培土中の放射性セシウムの暫定許容値は400ベクレル/㎏、飼料中の許容値は家畜の種類により40～160ベクレル/㎏となっていますが、農産物や畜産物に対する影響、また、生産者に対する影響を充分に検討する必要があると考えます。
設問10．
奈良県産の農産物にも放射性物質が含まれている事例はありますが、ごく微量であり、健康上の被害が発生するものではなく、費用対効果の面から考えると特に放射能対策は必要ないと思います。
設問11．
回答 ③その他
平城宮跡の整備については、市民の方々からも様々なご意見をいただいており、国に対して工法や事業実施の経緯等についての丁寧な説明など、住民に充分配慮して事業進捗を図るよう要望しています。国においても整備方針についてパブリックコメントを実施されており、それらの意見を参考に、より良い事業の推進が図られると考えます。
設問12．
リニア新駅の誘致は、大都市圏への利便性の向上、また、奈良市のみならず県内や京都への結節点として、定住人口・交流人口の増加に大きく寄与するものであり、奈良市の発展にとって欠かすことの出来ないものであると考えます。
設問13．
この４年間は、行財政改革や入札制度改革をはじめとする利権しがらみの排除など、主として市役所内部の改革に取り組んできました。今後の４年間は、引き続きそれらに取り組むとともに、関西随一の住宅都市として、また、国際的な観光都市として、未来世代が希望を持てる街づくりを進めて行きます。
～あなたの政治姿勢についてお伺いします～
設問1．
原発は、ひとたび事故が起きればそれを抑える手段は存在せず、被害は空間的、時間的に広がり、地域社会の存続を危うくします。このことは、原発と人類は共存できないことを示しています。国内のどの原発も再稼動できる条件はありません。「即時原発ゼロ」を決断し、廃炉のプロセスに入ることが最も現実的な道です。
設問２．
憲法は、恒久平和という国際平和にとっても、国民主権、民主主義、基本的人権の諸原則という点でも、世界に誇れる先駆的な憲法です。わたしはこの憲法を市政と暮らしに活かします。「96条の改正」の論議は、憲法改正の発議要件を緩和し、一般の法律並みにし、時の権力が都合のよいように憲法を変え、立憲主義を根底から壊そうとするものです。
設問３．
「憲法９条」は侵略戦争の反省を踏まえ、二度と繰り返さないとう国際誓約です。日本を「再び戦争する国にさせない」「若者を戦場に送らない」ためにも改憲勢力に真正面から立ち向かいます。
設問４．
アメリカの顔色をうかがい、「国のかたち」を変えてしまうTPPへの参加は「亡国の政治」以外の何ものでもありません。市内の農業への影響はもちろん、市民生活すべての商品・サービスに影響が及びます。医療・福祉分野でも、混合診療の導入や、公的保健で使える薬価の高騰がすすみ、国民皆保険の根幹が壊され、命と暮らしが脅かされます。
設問５．
自治体が独自に制定する公契約条例や中小企業振興条例などもISD条項で訴えの対象にされる可能性があり、地域経済の活性化という面からみても、TPP参加には反対していきたいと思います。
～あなたの奈良市政へのお考えをお伺いします～
設問６．
お子さんをあずけている母親のみなさんの心配は、よくわかります。引き続き、みなさんの声をしっかり受け止めて、検査体制が十分かどうか検討を重ねていく必要があると考えています。
設問７．
給食調理員の充実、栄養職員の全校配置、学校給食会計のための事務職員の増員などを行い、各校の独自の献立にすることで、地産地消を推進します。
設問８．
食品に含まれる放射性物質がいくらであれば、絶対に安全だと言えるような基準はないと考えます。できる限りゼロにすべきです。実際に、奈良県産のお茶に基準値とされる100ベクレルに満たない放射性物質が検出されましたが、風評被害が広がりました。
設問９．
設問８と同様に、土に含まれる放射性物質も、何ベクレル以下なら絶対安全だとは言えないと考えます。
設問10．
福島原発事故後に、県内でも農作物に放射能が検出されました。このような事態に対応するためにも、農作物にかかわる検査体制を強化して、安心、安全のシステムの構築が必要だと思います。とりわけ子どもたちが食する学校や幼稚園・保育園などの給食の食材の検査は、精度の高いものを実施すべきだと考えます。
設問11．
世界遺産平城宮跡は、国民・市民の共有財産です。文化庁や国土交通省、奈良文化財研究所、奈良県、奈良市は、平城宮跡の地下遺構、埋蔵文化財を保存し、後世に継承する責任があります。第一次朝堂院広場の舗装工事は、世界遺産条約とそのガイドラインにも違反しており、ただちに中止することを求めます。
設問12．
中間駅の誘致による「ストロー現象」で産業・企業がより消費地に近いところに移動していくことが懸念されます。奈良観光にとっても、ゆっくりと歴史と文化にふれ、楽しんでもらうのが特徴で、リニア駅が出来たから奈良観光が増えるとは考えられません。
設問13．
私は、この間、たくさんの働く人たちの相談にのってきました。いま若者の２人に１人は非正規の労働者で、未来に希望をもてず、いまを生きることに精一杯、そういう人たちに心を寄せる政治をしたいと思っています。そして、国保や介護保険、子育て支援を強めて、人にやさしい福祉日本一の奈良市をめざします。
回答者 浅川清仁氏
～あなたの政治姿勢についてお伺いします～
設問１～設問５
質問１から質問５は、国の施策に対する質問ですので、回答は控えさせていただきます。
～あなたの奈良市政へのお考えをお伺いします～
設問６．
現在奈良市の給食では事後測定ではありますが、全食品に対して行っているとお聞きしています。測定機器に関しても制度のよいものとお聞きしています。現段階では十分と考えます。
質問７．
子どもたちの食の安心安全と地域農業振興のためにも導入すべきです。市長が推進を決断すれば可能と考えます。
質問８．
現状は国の基準を適用しています。この数値はチェルノブイリを基準にした数値と認識しています。その数値が適当か否かについては検討の余地があるかもしれませんし、もしそうであれば、奈良市独自の基準をもうける必要があると考えます。
質問９．
国の基準を適用していますが、その数値が適当か否かについては検討の余地があるかもしれませんし、もしそうであれば、奈良市独自の基準をもうける必要があると考えます。
質問10．
放射能に対する安全対策は重要なことと考えます。農業従事者の方々にご理解ご協力を得る努力をさせていただきたいと考えます。
質問11．
回答 ③その他
現状を見れば、やはりもう一度みなさんのお声をよくよく聞かせていただくところからやり直すべきと考えます。
質問12．
新幹線駅のある京都・大阪などとそれ以外の地を比べれば明らか。JR奈良駅と近鉄奈良駅を一体化し、その地下に誘致し奈良の新しい玄関とするべきと考えます。
質問13．
現在、4名の方から回答をいただいています。
先に報告します。
ほか、3名は回答が届き次第、報告します。
質問項目は、7月2日のブログをご参照ください。
【公開質問状】
回答者 天野秀治氏
～あなたの政治姿勢についてお伺いします～
設問１．
回答 ②いいえ
環境被害が大きいにもかかわらず最終処分する方法が無い燃料を使い続けることは理解できません。しかし、電気料金の社会的影響など、経済への打撃との比較衡量をすれば、時間をかけて全廃する方法にも理解をすべきと考えます。
設問２．
回答 ②反対
改正権は法制度化された憲法制定権力と解すべきものなので、過半数では最高法規性が失われます。そもそも§96によって§96は改正できないという解釈もあり変更すべきではありません。
設問３．
回答 ③その他
第１項は改正すべきではありません。第２項は現実と乖離しています。平和を主張するだけでは国民の生命と安全は守れません。外交努力もテロなどの非対称相手には通じません。もちろん戦争の無い世界が理想ではありますが、主権国家として持続するためにはどのような形が最適であるのかは、今後とも永遠の課題なのかも知れません。
設問４．
回答 ③その他
積極的に賛成できるものではありませんが、TPPは貿易協定であるため、グローバル化された経済の中では無視できません。米国の枠組みと中国の枠組みのどちらが日本にとって有益であるかを考えた時、加盟せざるを得ないと判断します。
設問５．
回答 ①知っている
～あなたの奈良市政へのお考えをお伺いします～
設問６．
回答 ③その他
（決して十分とは言えませんが、他市と同レベルであると判断しています。）
（適切であるかどうかを判断するだけの理論やデータを個人で持ち合わせておりません）
（適切であるかどうかを判断するだけの理論やデータを個人で持ち合わせておりません）
（積極的に続行すべきとは考えておりません）
（北和３市を中心とした広域の検討会議を設置することにより、県全体への波及効果を考えたプロジェクトとし、誘致に熱心な京都府に対抗できる提案力をもつことが必要です。）
社会的入札および条例や制度により地域経済を持続的に発展させ、市民生活に密着した場面に必要なお金がまわるようにします。小型コミュニティバスにより買い物や病院通いを便利にします。市民による市民のための「元気な奈良」を作ります。
（詳しくは告示後に発表できるマニフェストをご覧ください）
回答者 仲川げん氏
回答 ③その他
原子力発電につきましては、再生可能エネルギーの導入の促進並びに省エネルギーの取り組み強化などの施策を進め、可能な限り原子力発電に頼らない社会を目指していくべきだと考えています。
国の方向性をしっかりと指し示すのが憲法の中心であり、96条の改正の議論の前に、憲法全体についての議論が必要です。国民にとって最も大切なものを国民自らが活発に議論をするということは非常に重要なことであると考えます。
外交的な緊張感が生まれている状況の中で、この時期に憲法を変えるべきという話に直結すべきではなく、人類の平和を望んで起草された日本国憲法の趣旨から考えると、丁寧な議論が必要であると考えます。
TPP加盟により市民生活や産業、特に農業に対する影響が懸念されます。今後加盟国との交渉に日本も参加することになりますが、その推移をしっかりと見極め、県とも連携しながら慎重に対応してまいります。
給食食材については、出来る限り地元産を含めた近隣地域から仕入れるとともに、「地方自治体の検査計画」に示された17都県の農水産物で放射能検査結果等により安全性が確認できない食材については調理前検査を、また、冷凍保存した１週間分の調理済給食を学校ごとにまとめて検査しています。今後も厚生労働省の放射能安全基準に対応しながら、その内容に変更があった場合には改めて検討します。
現在２校で実施している中学校給食を、今後段階的に全16校で導入し、地元産食材を使った健康でおいしい給食を提供します。地元食材の普及と若者の新規就農を促進し、学校給食で使用する米を全て市内産米に変更、さらに野菜などの食材も可能な限り地元産を優先的に導入します。
一般食品の基準値100ベクレル/㎏は事故後の緊急的な対応としてではなく、より一層食品の安全・安心を確保するため、長期的な観点からより厳しい基準値が新たに設定されたものですが、一律の基準ではなく、年齢や食品の摂取量等を更に精査する必要があると考えます。
肥料、土壌改良剤、培土中の放射性セシウムの暫定許容値は400ベクレル/㎏、飼料中の許容値は家畜の種類により40～160ベクレル/㎏となっていますが、農産物や畜産物に対する影響、また、生産者に対する影響を充分に検討する必要があると考えます。
奈良県産の農産物にも放射性物質が含まれている事例はありますが、ごく微量であり、健康上の被害が発生するものではなく、費用対効果の面から考えると特に放射能対策は必要ないと思います。
設問11．
回答 ③その他
平城宮跡の整備については、市民の方々からも様々なご意見をいただいており、国に対して工法や事業実施の経緯等についての丁寧な説明など、住民に充分配慮して事業進捗を図るよう要望しています。国においても整備方針についてパブリックコメントを実施されており、それらの意見を参考に、より良い事業の推進が図られると考えます。
リニア新駅の誘致は、大都市圏への利便性の向上、また、奈良市のみならず県内や京都への結節点として、定住人口・交流人口の増加に大きく寄与するものであり、奈良市の発展にとって欠かすことの出来ないものであると考えます。
この４年間は、行財政改革や入札制度改革をはじめとする利権しがらみの排除など、主として市役所内部の改革に取り組んできました。今後の４年間は、引き続きそれらに取り組むとともに、関西随一の住宅都市として、また、国際的な観光都市として、未来世代が希望を持てる街づくりを進めて行きます。
回答者 中村あつ子氏
原発は、ひとたび事故が起きればそれを抑える手段は存在せず、被害は空間的、時間的に広がり、地域社会の存続を危うくします。このことは、原発と人類は共存できないことを示しています。国内のどの原発も再稼動できる条件はありません。「即時原発ゼロ」を決断し、廃炉のプロセスに入ることが最も現実的な道です。
憲法は、恒久平和という国際平和にとっても、国民主権、民主主義、基本的人権の諸原則という点でも、世界に誇れる先駆的な憲法です。わたしはこの憲法を市政と暮らしに活かします。「96条の改正」の論議は、憲法改正の発議要件を緩和し、一般の法律並みにし、時の権力が都合のよいように憲法を変え、立憲主義を根底から壊そうとするものです。
「憲法９条」は侵略戦争の反省を踏まえ、二度と繰り返さないとう国際誓約です。日本を「再び戦争する国にさせない」「若者を戦場に送らない」ためにも改憲勢力に真正面から立ち向かいます。
アメリカの顔色をうかがい、「国のかたち」を変えてしまうTPPへの参加は「亡国の政治」以外の何ものでもありません。市内の農業への影響はもちろん、市民生活すべての商品・サービスに影響が及びます。医療・福祉分野でも、混合診療の導入や、公的保健で使える薬価の高騰がすすみ、国民皆保険の根幹が壊され、命と暮らしが脅かされます。
自治体が独自に制定する公契約条例や中小企業振興条例などもISD条項で訴えの対象にされる可能性があり、地域経済の活性化という面からみても、TPP参加には反対していきたいと思います。
～あなたの奈良市政へのお考えをお伺いします～
お子さんをあずけている母親のみなさんの心配は、よくわかります。引き続き、みなさんの声をしっかり受け止めて、検査体制が十分かどうか検討を重ねていく必要があると考えています。
給食調理員の充実、栄養職員の全校配置、学校給食会計のための事務職員の増員などを行い、各校の独自の献立にすることで、地産地消を推進します。
食品に含まれる放射性物質がいくらであれば、絶対に安全だと言えるような基準はないと考えます。できる限りゼロにすべきです。実際に、奈良県産のお茶に基準値とされる100ベクレルに満たない放射性物質が検出されましたが、風評被害が広がりました。
設問８と同様に、土に含まれる放射性物質も、何ベクレル以下なら絶対安全だとは言えないと考えます。
福島原発事故後に、県内でも農作物に放射能が検出されました。このような事態に対応するためにも、農作物にかかわる検査体制を強化して、安心、安全のシステムの構築が必要だと思います。とりわけ子どもたちが食する学校や幼稚園・保育園などの給食の食材の検査は、精度の高いものを実施すべきだと考えます。
世界遺産平城宮跡は、国民・市民の共有財産です。文化庁や国土交通省、奈良文化財研究所、奈良県、奈良市は、平城宮跡の地下遺構、埋蔵文化財を保存し、後世に継承する責任があります。第一次朝堂院広場の舗装工事は、世界遺産条約とそのガイドラインにも違反しており、ただちに中止することを求めます。
中間駅の誘致による「ストロー現象」で産業・企業がより消費地に近いところに移動していくことが懸念されます。奈良観光にとっても、ゆっくりと歴史と文化にふれ、楽しんでもらうのが特徴で、リニア駅が出来たから奈良観光が増えるとは考えられません。
私は、この間、たくさんの働く人たちの相談にのってきました。いま若者の２人に１人は非正規の労働者で、未来に希望をもてず、いまを生きることに精一杯、そういう人たちに心を寄せる政治をしたいと思っています。そして、国保や介護保険、子育て支援を強めて、人にやさしい福祉日本一の奈良市をめざします。
回答者 浅川清仁氏
質問１から質問５は、国の施策に対する質問ですので、回答は控えさせていただきます。
現在奈良市の給食では事後測定ではありますが、全食品に対して行っているとお聞きしています。測定機器に関しても制度のよいものとお聞きしています。現段階では十分と考えます。
子どもたちの食の安心安全と地域農業振興のためにも導入すべきです。市長が推進を決断すれば可能と考えます。
現状は国の基準を適用しています。この数値はチェルノブイリを基準にした数値と認識しています。その数値が適当か否かについては検討の余地があるかもしれませんし、もしそうであれば、奈良市独自の基準をもうける必要があると考えます。
国の基準を適用していますが、その数値が適当か否かについては検討の余地があるかもしれませんし、もしそうであれば、奈良市独自の基準をもうける必要があると考えます。
放射能に対する安全対策は重要なことと考えます。農業従事者の方々にご理解ご協力を得る努力をさせていただきたいと考えます。
質問11．
回答 ③その他
現状を見れば、やはりもう一度みなさんのお声をよくよく聞かせていただくところからやり直すべきと考えます。
新幹線駅のある京都・大阪などとそれ以外の地を比べれば明らか。JR奈良駅と近鉄奈良駅を一体化し、その地下に誘致し奈良の新しい玄関とするべきと考えます。
